2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
索道事業は、主としてスキー場や観光地におきましてスキー客や観光客等特定の目的を持った旅客を運送する事業であること、施設、輸送量の規模も鉄道に比べれば小規模であること、生活路線として不可欠な役割を果たしているという実例は極めて少ないことから、鉄道事業法上、鉄道事業と同等の公共性を有しているものとは位置付けられておりませんで、例えば現行法、鉄道事業法第二十二条は建設の際の隣接地の一時使用に関する国土交通大臣
索道事業は、主としてスキー場や観光地におきましてスキー客や観光客等特定の目的を持った旅客を運送する事業であること、施設、輸送量の規模も鉄道に比べれば小規模であること、生活路線として不可欠な役割を果たしているという実例は極めて少ないことから、鉄道事業法上、鉄道事業と同等の公共性を有しているものとは位置付けられておりませんで、例えば現行法、鉄道事業法第二十二条は建設の際の隣接地の一時使用に関する国土交通大臣
現行の道路運送法は、現行でも、いわゆる生活路線の保持を目的とするものについては共同経営を独占禁止法の適用除外としています。だから、赤字路線どう維持していくかというのは、現行路線でも共同経営でできるんですよ。今回の法律というのは、法案というのは、黒字路線があることが前提なんです。そこで共同経営は行ってもいいよと。
一方、現行の法体系におきましても、地域における生活路線の維持や中小企業の経営の安定等、一定の政策目的を達成する観点から、特定の事業分野の事業者等の行為につきまして、一定の要件を満たした場合には独禁法の適用を除外する制度が設けられている例もございます。
しかしながら、先ほど紹介したように、今、稼ぎ頭であった高速と貸切りバスの需要が激減する中で、この生活路線である路線バス事業を継続することが困難な状況に追い込まれているわけであります。 これについては、現在、国としては、地域公共交通確保維持事業を通じて、地域特性に合って、この生活交通ネットワークを維持するために御支援をくださっているわけであります。
今回の新型コロナウイルスの影響、また現場のニーズを注視するということは大事で、多分、生活路線については、今は外出を手控えていますからこの期間は利用客は減っていると思いますが、こうした状況が戻れば生活の足という部分では回復はするんではないかと。ただ、観光のことについてはもう少し根が深いと。
五 離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等に鑑み、地元の意見や自然環境との調和に十分配慮しつつ、本土・奄美群島間の航空の利便性向上や小笠原諸島における航空路の開設を含め、必要となる取組に努めること。
五 離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等に鑑み、地元の意見や自然環境との調和に十分配慮しつつ、本土・奄美群島間の航空の利便性向上や小笠原諸島における航空路の開設を含め、必要となる取組に努めること。
全国で三十二社の公共交通の会社が倒れ、三割以上の地域生活路線というものが失われていったというのが現状でございます。 私はそれを憂えて、公設民営を実証するために、津エアポートラインというところで実証をし、そして和歌山電鉄、そして中国バス、井笠鉄道の倒れた後の井笠バスカンパニーを通じて、どうやったらいわゆる公でもって一番能率のいい再生ができるかということの実証をしてまいりました。
現行、何かそこで不測の事態や課題等があるのかということも事前にちょっと国交省さんにお聞きしたところ、特別なくて、推移を見守っているんだよというようなこともお聞きをしたところでございますが、まれにといいますか、やはり通学路であったりとか、本当の生活路線の中のパーキングにそうしたシェアリングが非常にふえてきていて、場合によっては、悪意なことを考えれば、偽造のクレジットカードを使ってそうしたことを行うようなやからもいるかもしれないわけでありまして
五 離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等に鑑み、奄美群島においては、本土・奄美群島間の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずるとともに、小笠原諸島においては、航空路の開設実現に向け慎重な配慮をすること。
五 離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等に鑑み、奄美群島においては、本土・奄美群島間の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずるとともに、小笠原諸島においては、航空路の開設実現に向け慎重な配慮をすること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
まずは生活路線の確保というものをしっかりやって、その上に近代国家としての高速交通というものを一様に論じていかなきゃならない、そこにこの交通政策基本法というものの必要性の根拠があるのではないかというふうに私は思っております。
例えば離島の空港などは、これはやはり、いろいろな意味で、生活路線として、生活の非常に重要な施設として残さなければいけないというふうに思いますけれども、しかし、民営化困難、そしてコンセッションリースの引き受け手が見つからない、こういう空港が出てきた場合、一般論としてどうするのか。
日本海側の大動脈でありますと同時に、羽越本線は地域の通勤通学の大事な生活路線でもあるという役割を担っております。ですので、公共交通機関である以上は、安全確保というのは大前提でございますが、その中で、安定運行の確保に努めていただきたいと考えておりますので、御答弁をお願いいたします。
赤字補填のための税金投入を際限なくふやす前に、こうした、戦時統合以来変わっていない業界の広域統合による体質強化ということを、言ってしまえば国策みたいな形で進めていくことが同時に必要なのではないか、それを行うことによって守れることになる生活路線も出てくるのではないか、こういうふうに思います。
今、過疎路線、生活路線を守るためには予算の確保がさらに必要だというお話を高橋参考人がされていましたけれども、問題は、公共交通を守るのに必要なのは予算の増額である、こういうことなのかどうかだと思うのであります。
こうした地方の生活路線を守るには、やはりこのような予算を今後も確保し、また拡充をしていかなければいけない、こういう認識であるかどうか、市長さんの御見解をお伺いしたいと思います。
自民党は、税金を使ってでもＪＡＬを救済する目的として、生活路線の維持ということを考えてきました。また、戸崎参考人が先ほどのダイヤモンド・オンラインの中にも書いているとおり、一社独占あるいは寡占状態でどうしても料金が高くなって、その結果サービスが低下をする、だからこそＪＡＬの存続が必要だ、こういうふうに解説をされていますが、この点も私は一定の理解ができるんです。
その午前中の答弁からすると、ＪＡＬが再生の計画に当たって、いわゆる生活路線から次々と撤退していったわけですけれども、これは問題なかったんですか。
先ほども出ましたけれども、生活路線についてはしっかりと維持しながら、公共的なサービスの提供はするように努めるということを前提として我々は議論しております。 以上でございます。
生活路線ですから、観光客が乗るといえば大体十四、五人までです。その観光客の皆さんがハマユウ荘という二十五室、五十二人宿泊の施設に泊まるというような状況ですが。 もうちょっと島のことを説明させていただきますと、十二平方キロメートルぐらいの大きさです。そこに五百三十人ぐらいの人々が住んでいます。基幹産業は農業で、サトウキビです。それ以外にジャガイモやカボチャなども作っています。高校がありません。
しかしながら、この只見線というのは、御党の政調会長は御存じだと思いますが、会津地域は三台の機関車が走っていて、生活路線ということだけでもなくて、いわゆる観光の資源としてこれから、まさに只見川流域、そしてその鉄道を利用した観光開発ということも流域町村で連携をしながら取り組んでいたところであります。
ＪＲも被災路線を切り捨てることなく、地域の生活路線復活に全力を挙げる必要がある。 と主張しています。 先ほど大臣は第一次補正の話をいろいろ言っていますけれども、そこにこういう問題についての考え方と金を全部注ぎ込んだわけじゃないわけですよね。ですから、私は早急にこの方向性を出すことが大事だと。
ですから、国が車両を調達して、復興までの期間、バス事業者に無償で車両をリースすることによって生活路線を維持する、こういう検討ができないかどうか。これについて、三井副大臣の方にお尋ねしたいと思います。
予算をぜひ増額して、一刻も早く地方の生活路線を回復していただきたいと思うんですが、この申請の締め切りや事業の予算の適用要件、これに柔軟に対応していただきたいと思いますが、これについてのお考えをお尋ねいたします。